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家族信託Q & A

受託者の監督はどうするのか。 後見人が不正するという話もあるが。

2018年02月19日

こんにちは。

つなぐ相続アドバイザーズ取締役の荒木です。

今回は、みなさまが気になってらっしゃる、ご質問をご紹介したいと思います。

ご質問

受託者の監督はどうするのか。 後見人が不正するという話もあるが。


回答

受託者は受益者に対して、善管注意義務等、誠実に信託事務を遂行する義務を負っていますが、信託財産を自己のために使ってしまったりする不正が起こりかねないという懸念もあります。

受託者に対する監督は、原則的に受益者が行うものとされています。
すなわち、受益者は受託者に対して、信託の状況に関して報告を求める権利、違法行為を差し止める権利、損害の補償を求める権利などを有しており、是正がなされない場合には受託者を解任する権利を有しています。

しかし、家族信託の場合には、受益者が高齢者であり、十分な判断能力を持たなくなってしまう状況も想定しなければなりません。
その場合に備えて第三者を信託監督人に選任しておくことが考えられます。
信託監督人がいれば、受益者が十分に受託者を監督できないとしても、信託監督人が自らの権限として受託者を監督することができます。
信託監督人には、信託法に詳しい弁護士などの専門家を選任することもできます。

財産が多い場合、家族関係が複雑な場合、何らかの事情により受託者の任務遂行に不安を持つような場合には信託監督人の選任を考えてもよいかもしれません。

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