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その他の相続に関するサービス

遺言作成(いごんさくせい)

相続対策の定番! 遺言作成

みなさんに一番お馴染みの相続対策といえば遺言作成だと思います。

しかし、遺言って自分で作れるものでしょうか?

遺言を作るためにはまず、ご本人の財産と遺言を作らなかったらどのように財産が分配されるのかを把握しておかなくてはなりません。
そのような準備作業が必要になりますが、必ずしも簡単な場合ばかりではありません。
例えば次の質問に全部答えられるでしょうか。

  • あなたが持っている銀行口座はどこの銀行のどこの支店ですか?
    全部わかりますか?
  • あなたがかけている保険はどこの会社のものですか?
    また、被保険者や受取人は全て把握していますか?

多分、この質問に答えるだけでもかなりの苦労を要するでしょう。

また、遺言を作成する際はトラブルを防ぐというのが大きな目的だと思いますが、場合によっては遺言があるからこそトラブルになることがあります。

そんな憂き目に遭わないようにするためには、事前に遺言の内容を専門家に相談しておくのが望ましいです。

さらに、相続税申告が必要になる場合には弁護士や司法書士では十分対応しきれない部分もあるため、税理士の意見も聞きながら内容を検討する必要があります。

これらのご要望に当社はお答えします!

費用:遺される遺言書によって変動します。

遺言書の内容 費用
一般的内容の遺言書 10万円~20万円*
特殊な内容が含まれる場合 20万円~*
公正証書遺言にする場合 上記に加え3万円

*財産の金額に応じて変動します。

例:一般的内容の遺言書を公正証書遺言にする場合

    • 一般的内容の遺言書の費用:15万円(財産により算出)
    • 公正証書遺言にする費用:3万円
    • 必要な費用:15万円 + 3万円 = 18万円(税抜き)*

*公証役場に支払う手数料は含みません。

遺言執行(いごんしっこう)

遺言を作ったけど、その通りに財産が分けられるか心配…
そんなときは遺言執行者の指定を!

遺言執行者(いごんしっこうしゃ)とは、遺言者(被相続人)の死後に遺言の内容を実現するために、遺言者から指定され、又は家庭裁判所から選任された者をいいます。

「遺言を作っておけば相続トラブルは発生しない」とお考えの方も多いと思いますが、現実にはそうではありません。
遺言を作成したときには既に認知症だったのではないか、といった遺言の有効性を巡るトラブルや、遺言の内容に不満を持つ相続人が遺言のとおりに分けさせないよう妨害するようなトラブルも散見されます。
そのような事態を回避するためには、遺言の作成と合わせて、遺言の内容として遺言執行者の定めを加えておくことが有効です。

遺言執行者は、相続人の代理人として、相続人に代わって不動産の登記手続や預貯金の解約、分配等を行います。

相続人だけでは必要書類の収集や関係機関への問い合わせを行うことには多くの苦労を伴いますが、遺言執行者を定めておくことで相続人の手間がなくなり、スムーズな財産の分配が行われることになります。

しかし、遺言執行者を定めておく場合に1つ心配があります。

それは個人の専門家(弁護士、司法書士、行政書士等)を遺言執行者に定めておくと、その専門家に万が一のことがあった場合、再度遺言執行者を探して遺言を作り直さなければなりません。

その点、当社を遺言執行者として指定して頂ければ、個人のように万が一ということがなく、遠い将来におけるまで安心して遺言執行者業務をお任せ頂けます。

遺言作成サービスと合わせて導入をご検討下さい。

費用:相続財産額によって変動します。

相続財産額 費用*
300万円以下 30万円
300万円超3000万円以下 2%+24万円
3000万円超3億円以下 1%+54万円
3億円を超える 0.5%+204万円

*いずれも税抜き、実費等別途

例:相続財産額が4000万円の場合

  • 4000万円の 1% = 40万円
  • 40万円 + 54万円 = 94万円(税抜き)

遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)

相続人のみんなで話し合って遺産を分けます

遺言や家族信託等の相続対策をせずに被相続人の方が亡くなってしまった場合、被相続人が保有していた財産をすぐには動かせなくなっていまいます。

具体的には下記のような事などが考えられます。

  • 銀行に預けていた預金が凍結されてしまう
  • 不動産を他人に売れなくなってしまう

このような状態になったときには遺産を分けるための話合い、すなわち遺産分割協議を行わなければなりません。

遺産分割協議は、民法で相続人とされる人全員で行い、全員が合意しなければ成立しないことになっています。

そのようなルールになっていますので、相続人の一部が遺産分割協議に反対したり、行方不明になっていたり、認知症になっていたりしてうまく遺産分割協議が進まないこともあります。

そのような場合には調停を起こして反対している人に同意してもらったり、戸籍の附票を追うなどして行方不明の相続人を捜索したり、成年後見の申立てを行うことで認知症の人の代わりに成年後見人に参加してもらって遺産分割協議を進めたりする必要があります。

そのようにトラブルを抱えている場合には法的な対応が不可欠になるといえます。

また、遺産分割協議がした場合であっても、その内容が十分に練られていないものであれば、後になってトラブルの原因になることもあります。

例えば、不動産について遺産分割協議を行う場合、相続人間で平等にと思って共有にしたとき、その不動産を売るために共有者全員の同意が必要になりますが、うまくその同意が取れないような状況に陥ってしまうようなこともあります。

そこでトラブルが起こる前から専門家のアドバイスを受け、遺産分割協議に付き添ってもらうことが有効です。

【専門家に遺産分割協議を任せるメリット】

  1. 戸籍等の書類を集める手間がなくなる
  2. 相続人の一部が反対している場合でも遺産分割協議を進められる
  3. 相続人の一部が行方不明の場合に捜索してもらえる
  4. 相続人の一部が認知症になってしまった場合でも対応できる
  5. 希望をかなえつつリスクの少ない分割方法を提案してくれる

[遺産分割協議サポート]

費用:

遺産分割協議に関する相談料:1万円(税抜き)/1時間

遺産分割協議書の作成手数料:5万円~(税抜き)*

証明書等取得手数料:2,000円(税抜き)/1通

*遺産分割の対象となる財産規模、法律関係の難易度によって変動します。

相続税対策(そうぞくぜいたいさく)

つなぐなら、より納得の相続税対策を進めることができます

相続税の課税対象となる方にとって、相続対策と相続税対策は切っても切れない関係です。

弊社では税理士事務所との連携により以下のような手順で相続税対策を進めてまいります。

1.現状の確認

まずは、お客様から財産状況をヒアリングして現在の状況で見込まれる相続税の額を計算します。この際に重要になるのが、お客様による相続税への理解です。

相続税に不安を抱えている方の多くは「分からない」ことがその理由となっているため、弊社では相続税の試算結果をレポートにまとめ、その内容を時間をかけてお客様にご説明いたします。

このプロセスは、経営する会社の株式(自社株)が相続財産に含まれる場合、特に重要となります。

各財産がどのように評価されて相続税の発生が見込まれているか理解していただくことで、納得をしながら相続税対策を進めていけるよう心がけております。

2.お客様のご希望をヒアリング

相続税対策は文字通り相続税を抑えることが目的ですが、それはお客様が希望する相続の延長線上に無ければなりません。

例え相続税が安くなるからといって、対策がお客様の思い描く相続からかけ離れたものであると、それは本末転倒です。

このため、弊社ではお客様が希望する相続や、今後の財産管理について徹底したヒアリングを行います。

具体的には、以下のようなことをお聞きしています。

  • 各財産を誰に遺(のこ)すか
  • 生前贈与に対する考え方
  • 金融商品の活用に対する考え方
  • 運用リスクに対する考え方

3.対策のご提案と実行

現状確認の結果や今後のご希望を基に、有効と思われる相続税対策をご提案します。

相続税対策の実行に際しては、法的手続きを含むことが多いため、当社の専門家ネットワークを活かして対策のご提案から実行までを安心して進めていただくことができます。

[相続税対策]

費用:資産状況によって変わるため、都度お見積りとさせていただきます。

※なお、資産承継プランニングサービスでも、相続税の試算(概算)及び相続税対策のご提案を行っております。

生前贈与(せいぜんぞうよ)

生きているうちに財産を譲る・譲り受ける

いずれはお子様などに財産を譲ることを考えていらっしゃる方が多いものと思いますが、どのタイミングで財産を譲るのが良いとお考えでしょうか。

財産の行き先を考える場合、遺言を作成することを真っ先に考える方も多いと思います。

しかし、ケースによっては生前に財産を譲ってしまったほうがいい場合も多くあります。

その理由は生前に譲ってしまったらその後の財産の使われ方や家族内の関係などを見定めることができるからです。

また、現在、政策的にシニア世代からジュニア世代への財産の移行を促進しようとする動きがあることから、生前贈与の場合において税金が優遇される場合があります。

生前贈与というと、「単に現金を渡せばいいんじゃないの?」とか「単に不動産の名義を変えればいいんじゃないの?」とお考えの方もいらっしゃいますが、不用意に財産を移すと思わぬ課税がなされたり、家族間のトラブルに発展してしまったりします。

そのような思わぬ問題を発生させないために専門家に相談し、きちんとした贈与契約書を作成しておくことが重要です。

【専門家に生前贈与の手続を任せるメリット】

  1. 思わぬ税金がかかることを回避することができる
  2. 税制上の優遇措置を利用して節税ができる
  3. 贈与した後に起こることを想定し家族間のトラブルを避けることができる
  4. 贈与契約書を作成することで税務当局や遠戚から財産の行方を問われても証拠を出せる

[生前贈与サポート]

費用:

贈与契約書作成に関する相談料:1万円(税抜き)/1時間

贈与契約書の作成手数料:5万円~(税抜き)*

*贈与の対象となる財産規模、法律関係の難易度によって変動します。

成年後見制度[法定後見制度](ほうていこうけんせいど)

認知症になってしまった方の財産を守るには成年後見制度

いまや65歳以上の方の認知症発症率は約15%と言われています。認知症は「老化によるもの忘れ」とは異なり何らかの病気によって脳の神経細胞が壊れるために起こる症状や状態のことをさします。理解し、判断する能力が低下することによって日常生活に支障をきたしてしまうのです。 

そうなってしまった方が今までと同じような生活を送れるように支援し、財産を守るための制度が法定後見制度です。家庭裁判所によって選任され、その監督下におかれる成年後見人が意思能力を失ってしまったご本人のために財産を管理し、また医療契約行為等をご本人に代わって行いご本人の生活を支えること(身上監護)を通して目的実現を目指すものです。

例えば、遠方にお住いのご両親の財産管理が心配な方などはご検討下さい。

弊社ではそういった成年後見制度をご検討の方のために法定後見申立サポートを行っております!

法定後見申立サポート

費用:20万円(税抜き)*

法定後見申立の経験豊富な弊社専門家が対応いたします。

*このほかに実費として、申立印紙、郵券、遠隔地交通費等が必要となります。

成年後見制度[任意後見制度](にんいこうけんせいど)

自分の後見のあり方は自分で決定したい方の任意後見制度

万が一認知症を患って物事を判断する能力をなくしてしまっても、今までのご本人らしい生活を維持していきたい。そう願う方は多いのではないでしょうか。

任意後見制度は、ご本人が元気なうちに信頼できる任意後見人候補者との間で「ご本人が将来判断能力を失ったとき」に備えて、ご本人の希望する「後見のあり方」を公正証書で定めておく制度です。ご本人が判断能力を失ったときは、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任され任意後見の効力が発生することになります。

最後までご本人の好きな生活スタイルを維持したいとお考えの方はご検討下さい。

弊社ではそういった任意後見制度をご検討の方のために任意後見契約サポートを行っております!

[任意後見契約サポート]

費用:10万円(税抜き)*

任意後見契約の経験豊富な弊社専門家が対応いたします。

*このほかに実費として、公証人手数料、申立印紙、郵券、遠隔地交通費等が必要となります。

遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)

あなたに相続される最低限度の財産は法律上で守られています

あなたのお父さんが亡くなった後、「遺産はすべて愛人に遺贈する。」という内容の遺言書が見つかったらどうしますか?

もちろん、愛人に遺産が行ってしまうことを認められるならいいでしょう。
しかし、大切な思い出の詰まった品も、コツコツ貯めてきた預貯金も、今住んでいる家までも持主が父親の愛人になってしまうとしたらどうでしょうか。

このように遺言などで多くの財産を得た人に対して、相続人からその一部を取り戻せる場合があります。

この制度を遺留分減殺請求といいます。

遺留分とは、相続人に法律上確保された最低限度の財産です。

亡くなった人が遺言を作って別の人に財産を分けたような場合であっても、相続人はその中に遺留分を持っていると考えられています。

このため、相続人は財産を受け取った人に対して、遺留分を戻すように請求することができる場合があります。

この遺留分は相続分の2分の1とされています。

このため、配偶者が亡くなった場合で、ご自身以外に全財産を渡す旨の遺言書があった場合、配偶者はその4分の1を取り戻すことができます。

例えばこれが1億円であった場合、遺留分減殺請求を行わなければ1円も受け取れないところ、行えば2500万円を取り戻すことができることになります。

相続で泣き寝入りする前に遺留分減殺請求という手段を検討してはいかがでしょうか。

[遺留分減殺請求サポート]

費用:

遺留分減殺請求に関する交渉:10万円~(税抜き)*

遺留分減殺請求に関する訴訟:20万円~(税抜き)*

*成功した場合、別途、成功報酬が加算されます。

相続人調査(そうぞくにんちょうさ)

相続対策を進めるうえで、最も基本となるのが「法定相続人は誰か?」です。

相続手続きを進めるうえで思わぬ相続人が出てくることを避けるためにも、弊社では相続対策の一環として、戸籍を収集して相続人を確認しておくことをお勧めしています。

収集した戸籍の一部は相続手続きの際にも使用することができますので、相続発生時の書類準備の負担も軽くなります!

また、最近ではご家族が海外の方と結婚されていることも少なくなく、法定相続人に外国籍の孫や甥・姪が含まれていることもあります。

当社では、行政書士事務所とも連携することで、お客様の相続人調査をお手伝いしております!

[相続人調査]

費用:戸籍の収集 1通につき2,000円(税抜き)


上記のとおり、みなさまの不安を解消するサービスがいろいろございます。

なにか気になる事がございましたら、お気軽にお問合せください。

※当社では上記事項に関するコンサルティング業務のみを行っており、実務対応はお客様と専門士業との契約に基いて専門士業が行います。上記費用は当社の報酬と専門士業の報酬の合計額の目安とご理解ください。

サービスの詳細については、以下よりお問い合わせください。

TEL.011-557-8914

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