相続税対策サービス

サービスの特徴

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1ワンストップでの対応
「相続税対策=税理士」と思われる方が多いですが、税理士が単独で進められる相続税対策はほとんどありません。税理士は相続税対策による相続税の節減額をシミュレーションすることはできますが、実際の手続きには他の士業専門家(弁護士や司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士など)が必要になるほか、金融機関や保険代理店の協力が必要となることもあります。当社では、相続税対策の立案から実行までをワンストップで進めてまいります。
2家族信託の活用
家族信託を活用することで従来の制度では実現できなかった相続の希望が叶えることができます。このため、相続税対策を立案する上でも、家族信託を選択肢に含められるかどうかで、提案の幅も大きく変わってきます。当社では創業時より家族信託を活用した相続税対策に力を入れております。
3幅広い知識と経験
相続税対策を進める際に考える必要があるのは相続税だけではありません。税金についても所得税や法人税など他の種類の税金についても配慮が必要であり、資産管理会社を活用した相続対策では法人の運営について考える必要がありますし、同族会社の事業承継では事業自体についても一定の知識と経験が必要となります。当社の専門家は「相続だけ」ではなく、周辺分野を含め幅広い知識と経験を有しております。

 

相続税対策

つなぐなら、より納得の相続税対策を進めることができます

相続税の課税対象となる方にとって、相続対策と相続税対策は切っても切れない関係です。
当社では税理士事務所との連携により以下のような手順で相続税対策を進めてまいります。

1.現状の確認

まずは、お客様から財産状況をヒアリングして現在の状況で見込まれる相続税の額を計算します。この際に重要になるのが、お客様による相続税への理解です。

相続税に不安を抱えている方の多くは「分からない」ことがその理由となっているため、当社では相続税の試算結果をレポートにまとめ、その内容を時間をかけてお客様にご説明いたします。
このプロセスは、経営する会社の株式(自社株)が相続財産に含まれる場合、特に重要となります。
各財産がどのように評価されて相続税の発生が見込まれているか理解していただくことで、納得をしながら相続税対策を進めていけるよう心がけております。

2.お客様のご希望をヒアリング

相続税対策は文字通り相続税を抑えることが目的ですが、それはお客様が希望する相続の延長線上に無ければなりません。

例え相続税が安くなるからといって、対策がお客様の思い描く相続からかけ離れたものであると、それは本末転倒です。
このため、当社ではお客様が希望する相続や、今後の財産管理について徹底したヒアリングを行います。

具体的には、以下のようなことをお聞きしています。

  • 各財産を誰に遺(のこ)すか
  • 生前贈与に対する考え方
  • 金融商品の活用に対する考え方
  • 運用リスクに対する考え方

3.対策のご提案と実行

現状確認の結果や今後のご希望を基に、有効と思われる相続税対策をご提案します。

相続税対策の実行に際しては、法的手続きを含むことが多いため、当社の専門家ネットワークを活かして対策のご提案から実行までを安心して進めていただくことができます。

相続税対策

費用:資産状況によって変わるため、都度お見積りとさせていただきます。
※なお、資産承継プランニングサービスでも、相続税の試算(概算)及び相続税対策のご提案を行っております。

 

当社で手掛けている主な相続税対策

1.資産管理会社の活用

お客様のニーズに即した形で資産管理会社の会社形態(株式会社、合同会社、一般社団法人など)の形態や、株主及び役員の構成などをご提案します。また、資産管理会社の活用には、現在個人で所有している財産、中でも不動産を資産管理会社に移転する手続きが重要となります。不動産を資産管理会社に譲渡する際の価格決定を所得税等のシミュレーションを交えて行うとともに、借入金がある場合には金融機関への説明などを行います。

移転する不動産の評価が高い場合には、不動産を信託受益権化した上で信託受益権を法人に譲渡する手続きを行うケースもあります。

2.信託借入による賃貸不動産の建設

銀行から借入をして賃貸不動産の建設を進めたいが、健康に不安がある場合や、物忘れが多くなってきている場合など計画の遂行が難しくなっている際に、家族信託を活用してご家族が受託者の立場で融資を受けて建設を進めます。

3.事業承継に伴う自社株式の承継

経営する会社の株式を承継する方法について複数の手法を比較しながら提案を行います。主な提案内容としては、事業承継税制を用いた株式の承継、暦年贈与による株式の承継、持株会社の活用など組織再編を伴う株式の承継などがあります。また、議決権を保持したまま事業承継を進めたい方に対しては、家族信託を用いた承継の方法などをご提案しております。

4.暦年贈与の計画策定

一見シンプルに見える暦年贈与も、贈与の金額や贈与する財産の選択、贈与する時期、誰に贈与するか、などによって相続税の節減効果は大きく変わってきます。当社では計画的な暦年贈与の実施をサポートしております。

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