相続税対策をお考えの方

相続税対策って?

①税金負担の節減

相続税の節税を考えるうえでまず必要になるのは現状の把握です。現在の財産状況や収支状況を整理し、今後相続が発生するタイミングによって見込まれる相続税の額を試算することがまずは重要となります。そして、その上で今後どのように相続税の節減を進めていくか考えることになります。

相続税の節減については書籍やインターネット上で様々な手法が紹介されていますが、これらの手法が全てのケースで有効なわけではなく、それぞれのケースにおける相続人や財産の状況によって有効な手法は変わります。また、相続税対策を進める上では、次の項目で触れるような点についても配慮が必要であり、このような『全体感』を持った対策案の作成が重要となります。
また、相続税の節減というと一種「怪しげな」イメージを持たれることもありますが、そのようなことはありません。税法で認められている各種の特例を活用することで相当程度に税金負担が抑えられることがあります。また、中には同族会社や資産管理会社に対する多額の貸付金が放置されていたり、一昔前は一定の貯蓄効果があったものの相続税対策としては効果のない生命保険に加入されていたり、税金面で「もったいない」状況にあることも散見されます。このような「もったいない」を解消するだけでも税金負担に大きな違いが生まれることもあります。

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②納税資金の確保

相続税の発生が避けられないケースで重要になるのは相続税を納めるための資金(納税資金)の確保です。財産に占める不動産や同族会社株式の割合が高い場合には特に注意が必要となります。

相続税は相続が発生してから10カ月以内に申告して納める必要があります。この10カ月という期間は十分なようで短く、相続が発生してから不動産を売却するなどして納税資金を準備することは至難の業です。また、限られた期間で売却をしようとすると、売却希望価格を引き下げざるを得なくなることもあります。このため、生前に収益性の低い不動産を売却するなどの対策が重要となります。

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③財産の分け方

相続の際に相続税とは別に大事になるのが、相続人の間で争いにならないような財産の分け方に配慮することです。相続税の節減には熱心な一方で遺言書を作成しておらず、また相続税対策の結果として遺産分割を進めづらい状態になってしまっているケースもあります。また、同族会社の株式を経営に関与しない家族全員に贈与を進めた結果、後継者が少数株主の扱いに困ることなどもあります。

 

<執筆者情報 >  株式会社つなぐ相続アドバイザーズ 代表取締役   公認会計士 税理士 深谷 陽次郎 
2013年 深谷陽次郎公認会計士・税理士事務所を設立。企業オーナーや相続、事業承継のコンサルティングサービスを多く扱う中で相続における生前対策の必要性を感じ、2014年株式会社つなぐ相続アドバイザーズを設立、これまで100件を超える家族信託に係わる。不動産相続の実績も豊富で、税務視点からの信託設定のアドバイスにも定評あり。一般社団法人家族信託普及協会の会員でもあり士業間のネットワークも充実している。

 

 


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