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サービスのご案内

家族信託サービス 〜家族でつなぐ〜

家族信託設定のコンサルティングサービス  愛称「家族でつなぐ」

「家族でつなぐ」のメリット

一度で大きな安心

老後の資産管理や相続で安心を得るには、「遺言書」や「成年後見」など複数の制度が必要になりますが、家族信託を活用することで、これらの制度をまとめてカバーすることができます。

安定した効果

家族信託の効果はお客様ご自身がしっかりと確認することができます。設定後もご家族の状況に応じた変更が可能です。また信託では受託者が財産の管理を行いますので、遺言書のように紛失してしまう心配もありません。

専門家による安心のサポート体制

弊社は家族信託に精通した公認会計士・税理士、弁護士、司法書士が設立した道内唯一の専門家集団です。また法人としてサービスの窓口を一本化することで、お客様が安心して継続的なサポートを受けられる体制を構築しています。

サービスの流れ

当社ではお客様が安心して家族信託をご活用いただけるよう以下のような流れで手続きを進めてまいります。

Ⅰ.初回の面談(初回面談は無料です!)

お客様が不安に感じていることをお聞きし、家族信託でどのような対応が可能か制度の概要と併せてご説明します。お客様の状況に応じて、家族信託だけでなく遺言書の作成など他の手法もご紹介します。

初回面談でお客様の希望に沿った家族信託の概要が確認できましたら、手続きに要する費用をお見積りしまします。

なお、初回面談をお客様にとってご満足いただける内容とするために、以下の資料のご用意を可能な範囲でお願いしております。

  • 不動産の固定資産税通知書
  • 不動産の登記簿謄本
  • 賃貸不動産の収支状況が確認できる資料(確定申告の際の決算書)

Ⅱ.2回目面談 家族信託の詳細打ち合わせ

初回面談でのヒアリングを基に、設定する家族信託の詳細を決めていきます。

信託契約書には、お客様の希望だけでなく、様々な万が一の事態が発生した場合の対応を盛り込んでいく必要があります。また、家族信託を設定した後に受託者となる方が困らないよう、財産の管理(特に通帳の管理)や税務申告について詳細なご説明を行います。

Ⅲ.3回目面談 信託契約の内容確定

2回目の打ち合わせで家族信託の詳細な内容が決まりましたら、その内容を弊社の専門家が信託契約書に反映します。

3回目の打ち合わせでは、作成した信託契約書の内容をお客様と一緒に最終確認をします。また、お客様が希望される場合は、弊社からご家族に対して設定しようとしている家族信託の内容をご説明します。

Ⅳ.信託口座の開設と信託の実行

家族信託では信託口座という通常の預金口座と異なる仕組みの口座でお金の管理をします。

口座の開設に際しては、弊社のスタッフがお客様と一緒に金融機関に行き、設定しようとしている家族信託の内容に沿った形での開設を依頼します。

信託の実行日には信託契約書やその他必要となる付随書類を弊社にてご用意し、契約締結に必要となる手続きを行います。また、信託財産が不動産である場合には、登記手続きを行います。

Ⅴ.信託設定後の対応

家族信託はご家族による財産管理・承継の手段であるため、設定後はご家族内で仕組みの維持を行っていただきます。

弊社では、お客様がご希望される場合に信託監督人としての家族信託の維持をお手伝いするほか、税務署への確定申告や信託利用に伴う届出書の作成・提出をオプションとしてご提供しております。

家族でつなぐ活用のご案内

家族信託サービスは以下のように使われております。

賃貸マンションの相続対策

所有している賃貸マンションなどを、パートナーやお子さんに安心して承継できるよう道筋を立てることで、賃貸経営のスムーズな引き継ぎをすることができます。


福祉型信託

障がいを持たれた方のために金銭などを信託しておくことで、その方の生活を保証することができ、詐欺被害などを防ぐことができます。


不動産流通税の節税対策

アパート・マンションオーナーの方が物件を法人に移す際(法人成りの際)の不動産の譲渡にかかる税金を抑えることができます。


二次相続対策

例えば、ご本人が再婚しており、離婚したパートナー(夫または妻)との間にお子さんがいるような場合、ご本人が亡くなったときには、ご本人の財産を再婚したパートナーに引き継がせ、そのあと再婚したパートナーが亡くなった場合には、お子さんに引き継がせるということが可能になります。


事業承継対策

中小企業の自社株の承継に際して、経営権を誰に譲るかという問題と贈与税・相続税をどのように払うかという問題を一括して解決することができます。

費用について

『家族でつなぐ』のご利用に関する費用は、対象となる財産の評価額によって変動し、以下のテーブルを基にしております。また、財産の内容によっても以下の要因によって変動します。

[要因例]

  • 金融機関による抵当権が設定された不動産を対象にする場合
  • 筆数が複数に分かれる不動産を対象にする場合
  • 2次相続以降の指定を行う場合(受益者連続型)

[費用テーブル]

信託財産の評価額(固定資産税評価額等) コンサルティング報酬*(税抜き)
5,000万円以下 32万円
5,000万円超1億円以下 財産の額×0.55%+7万円
1億円超3億円以下 財産の額×0.35%+27万円
3億円超5億円以下 財産の額×0.2%+72万円

*契約書の作成と税務アドバイスを含みます。不動産登記に要する登録免許税並びに司法書士報酬は含まれません。

費用例

賃貸マンション(固定資産税評価額 土地4,000万円 建物8,000万円)について家族信託を設定した場合

  • コンサルティング報酬:
    土地4,000万円+建物8,000万円)× 0.0035+27万円 = 69万円(税抜き)
  • 信託登記費用:55万6,550円(うち、登録免許税44万円、司法書士報酬11万6,550円)

家族でつなぐ(空き家対策プラン)

大事な自宅の管理や売却を安心して家族に任せることができます。

弊社では、自宅を対象定額家族信託の対応を行っております。

施設に移ることを検討していて、今住んでいる大事な自宅の行く末が気になること、ありませんか?
大事な自宅をすぐに売りたくはないけれど、空き家のままでも大丈夫?


[問題]

  • 万が一、認知症になると売却して現金化できなくなります。 
  • 亡くなった後に、相続でもめてしまうこともあります。

家族信託を使うことで、ご自宅が法律に守られた状態で安心して家族に任せることができるようになります!


[安心(解決)]

  • 認知症になっても、代わりにご家族が売却手続きを行えます。 
  • 遺言と同様の効果を得ることができます。

弊社ではそういったご自宅の空き家対策のための、家族信託設定を空き家対策プランとしてご提案しています!


通常の家族信託の設定手続きと同様に専門家である弁護士や司法書士、税理士が対応いたします。

[家族でつなぐ(空き家対策プラン)]

費用:30万円(税抜き)*

対象資産:ご本人が住んでいる不動産

*このほかに実費として、登録免許税や印紙、遠隔地交通費等が必要となります。
自宅の登記内容やお客様のご要望によっては追加の費用が生じます。

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サービスの詳細については、以下よりお問い合わせください。

TEL.011-557-8914

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