実績紹介

認知症対策・相続対策　母親の認知症を心配されたご長男からのご相談

2017/08/01

本件の特徴

１）母親が初期の認知症。

２）受託者は東京にいるため、電話や電子メールを利用し打ち合わせを行った

３）母親が所有する土地を受託者の判断による将来的な売却が可能に

ご相談内容

ご長男は、S様が認知症の初期段階にあると診断されたことから、今後の財産管理を心配され、インターネット等で調べる中で家族信託に興味を持たれました。そして、具体的な活用方法を確認したいということで弊社にお問い合わせをいただきました。S様は札幌市内にお住まいである一方、ご長男は東京にお住まいで仕事をされているため、電話と電子メールにて家族信託の活用方法をご説明したところ、その有用性を認識いただき、具体的な手続きを進めることとなりました。

本件を進めるにあたって問題となったのは次の2点です。

① S様が認知症の初期段階であること
家族信託の活用に際しては、ご本人（委託者）の意思能力が前提となります。一方で、認知症の症状は様々であるため、慎重な見定めが必要となります。また、家族信託の準備中に認知症が進む恐れがあるため、準備を早急に進める必要がありました。

② 受託者候補であるご長男が遠隔地（東京）にお住まいであること
ご両親の介護等の関係で月に1回は札幌にいらっしゃっていましたが、①の手続きを迅速に進める必要性と併せると大きなハードルでした。また、これまでご相談頂いた事例では、受託者が道内にいらっしゃるため、信託口口座は道内の地域金融機関での開設を前提としてお手伝いしていました。しかし、東京にお住まいのご長男にとって地域金融機関で開設する信託口口座は使い勝手が良くないという問題がありました。

弊社のサービス

以上の状況下で以下のような流れで手続きを進めさせていただきました。

① 初回ご相談
電話と電子メールでご長男と連絡を取り、想定される家族信託の利用方法をご説明し、関係者や信託する予定の財産に関する情報をいただきました。

② S様と面談
弊社の専門家2名が施設にお伺いしてS様にお会いし、家族信託の設定が可能な程度に意思能力があることを確認しました。
これをもって、弊社の家族信託サービス『家族でつなぐ』にお申込み頂きました。なお、面談にはS様のご主人に立会いただき、今後の財産管理や相続に関する希望をお聞きし、家族信託に対するご懸念について対応させていただきました。

③ ドラフト信託契約を用いたご長男との打ち合わせ
S様との面談に基づきドラフトの信託契約書を作成し、ご長男と詳細な内容を詰めました。
面談で決められなかった点については、ご長男とS様で話し合っていただき、その内容を電子メールでやり取りすることで、信託契約の内容を詰めていきました。

④ 信託契約の締結及び信託口口座の開設
ご長男が札幌にいらっしゃる日を実行日とさだめ、信託契約の締結と信託口口座の開設を行いました。
信託財産には、S様の預金に加え、以前お住いであったご自宅の敷地も含まれていたため、信託登記の手続きも同日実行しました。また、信託口口座について、まずは札幌市内の金融機関で開設した上で、今後都内で開設が可能な金融機関が見つかった段階で口座を切り替える対応としました。