お知らせ

［プレスリリース］株式会社土屋ホームと業務提携契約を締結いたしました。

お知らせ  2016/06/20

2016年6月20日

株式会社つなぐ相続アドバイザーズと株式会社土屋ホーム、家族信託を活用した相続対策サービスの提供で業務提携

株式会社つなぐ相続アドバイザーズ
代表取締役　深谷 陽次郎

株式会社つなぐ相続アドバイザーズ（本社：北海道札幌市中央区　代表取締役 深谷陽次郎）と株式会社土屋ホーム（本社：北海道札幌市北区　代表取締役 佐藤孝司）は、2016年6月14日に不動産に関する相続や資産承継の分野における協働を目的として業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。

業務提携の趣旨
本業務提携では、不動産の流通や賃貸不動産の管理に強みを持つ株式会社土屋ホームと、家族信託にいち早く取り組み北海道内で有数の実績を有する株式会社つなぐ相続アドバイザーズが協働することで、新たな不動産の相続対策サービスの提供を目指すものです。家族信託は、相続対策や認知症の備えをするための手法として近年注目を集めている制度であり、その多くは不動産を対象として使われており、株式会社土屋ホームにおける不動産関連事業との親和性が認められます。

業務提携の内容
本業務提携では、相互間での顧客紹介や取り次ぎを基礎としつつ、家族信託や相続対策に関する情報提供を株式会社つなぐ相続アドバイザーズが株式会社土屋ホームに対して行います。

家族信託とは
「家族信託」とは、家族による資産管理の手段であり、信託法に基づく制度の活用です。資産管理や資産の承継に悩みを持つ方が、特定のある目的に従って、保有する不動産や預貯金等の資産を信頼できる家族に預け託し、その管理や処分を任せる仕組みです。
近年は相続の発生に伴う親族間でのトラブルに加えて、親が認知症になったことに伴う財産の管理や処分に関するトラブルも増加しています。家族信託は、遺言の代わりとしての機能があることに加えて、認知症になった親の代わりに家族が財産の管理を行えるようにする機能があることから、不動産については主に以下のようなケースで使われております。

① 親が高齢者住宅に移り、親の住まなくなった自宅を子が管理し、親が認知症になった場合でも子の手続きで売却できるようにする。
② 賃貸不動産の運営を子に任せて、例え親が認知症になった場合でも賃貸経営に支障が出ないようにしつつ、相続が発生した際には子が速やかに賃貸不動産を承継できるようにする。
③ 遺言書では指定できない二次相続の指定を可能にする。例えば、子がいない家庭において、一次相続では妻が自宅を相続するものの、二次相続では夫の甥に相続することができるようにする。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社つなぐ相続アドバイザーズ　担当　杉本
北海道札幌市中央区北2条西9丁目１番地 Wall annex
E-mail: web@tsunagu-s.jp
TEL: 011-557-8914