メディア情報
賃貸不動産オーナー向け経営情報誌「家主と地主Vol.120」に掲載されました。
メディア情報 2020/08/27
弊社（株式会社つなぐ相続アドバイザーズ）の代表取締役 深谷陽次郎（公認会計士・税理士）が、「家主と地主Vol.120（9月号）」に掲載されました。家主に必要な認知症の備え＜家族信託３つのツボ＞特集にて”ツボ２ 遺留分を侵害しない契約書づくり”について解説しております。
家族信託は、契約書内で定めておくことで委託者が生存しているときの財産管理、死後の財産配分が指定できることから、遺言書代わりに活用できます。但し、委託者が死亡後の財産配分については遺留分を侵害しない契約書づくりに配慮する必要があると語っております。また、信託財産に入れた不動産にローンが残っていたり、抵当権がついている場合は、信託契約締結前に銀行への事前説明が必要であり、事業承継のために銀行とも人脈づくりが大切になると語っています。
弊社では、これまで多くの家族信託契約を組成しております。家族信託や認知症対策をご検討中の方、相続全般に関するお問い合わせはお気軽に個別相談よりお問い合わせください。（ご希望の方はＷＥＢ個別相談も対応可能です）
（無料にて承ります）
