メディア情報
家族信託実務ガイド第21号 特集「”親なき後”問題と福祉型信託等の活用」に掲載されました
メディア情報 2021/04/02
弊社（株式会社つなぐ相続アドバイザーズ）代表取締役 深谷陽次郎（公認会計士・税理士）が、2021年5月号掲載「家族信託実務ガイド第21号」特集「”親なき後”問題と福祉型信託等の活用」にて”兄弟姉妹を受託者とした家族信託の設定事例”について解説しております。
「親なき後」の問題に対応するための家族信託について代表的な対策事例を以下２例ご紹介しております。
【事例１】一定額の金銭を安定して渡せる信託設定（金銭管理に不安があるケース）
【事例２】受益者のより良い生活を目指した信託設定（重度の障害を抱える子の親なき後問題）
実体験を踏まえ、家族信託は、「転ばぬ先の杖」と紹介しております。
当社に寄せられる家族信託の相談は大半が、認知症対策や相続など「親」を主眼に置いたものですが、一部には財産管理が難しい「子」を主眼に置いた事例があります。このように親が自らの死後、子どもの生活を心配して設定する「親なき後」問題に対応するためにも家族信託は大変有用な制度です。ご心配事がある方は、お気軽にご相談ください。
