相続税対策をお考えの方

相続税の節減については書籍やインターネット上で様々な手法が紹介されていますが、これらの手法が全てのケースで有効なわけではなく、それぞれのケースにおける相続人や財産の状況によって有効な手法は変わります。また、相続税対策を進める上では、次の項目で触れるような点についても配慮が必要であり、このような『全体感』を持った対策案の作成が重要となります。
また、相続税の節減というと一種「怪しげな」イメージを持たれることもありますが、そのようなことはありません。税法で認められている各種の特例を活用することで相当程度に税金負担が抑えられることがあります。また、中には同族会社や資産管理会社に対する多額の貸付金が放置されていたり、一昔前は一定の貯蓄効果があったものの相続税対策としては効果のない生命保険に加入されていたり、税金面で「もったいない」状況にあることも散見されます。このような「もったいない」を解消するだけでも税金負担に大きな違いが生まれることもあります。

相続税は相続が発生してから10カ月以内に申告して納める必要があります。この10カ月という期間は十分なようで短く、相続が発生してから不動産を売却するなどして納税資金を準備することは至難の業です。また、限られた期間で売却をしようとすると、売却希望価格を引き下げざるを得なくなることもあります。このため、生前に収益性の低い不動産を売却するなどの対策が重要となります。