実績紹介

資産運用 相続対策 継続的な資産運用と相続を見据えた家族信託

2018/05/09

本件の特徴

1)高齢のお父様が所有する賃貸物件経営の円滑な資産承継をプランニング 

2)お父様所有の賃貸マンションの建替費用資金も信託財産にて設定 

3)信託不動産を担保に借入を可能とするスキーム設定 

 

ご相談内容

今回ご相談を頂いたT様は、お父様が所有されているご自宅及び賃貸物件について以下のお悩みをお持ちでした。

① お父様、お母様が高齢であり、今後意思能力を失う恐れがある

② 賃貸物件の一部の老朽化が進み、建替えを検討しなければならない

              

 賃貸物件の維持管理が滞り、せっかくの資産を活用できなくなる可能性

 

賃貸物件の管理全般を行うべきお父様が意思能力を失うことによって、維持管理に要する契約行為ができなくなる状況が想定されます。また一部老朽化が進んでいる賃貸物件については、現在も賃借中の物件ということで、ある程度長期にわたって明渡の交渉・取壊し・建築という意思決定が連続することが予想され、高齢のお父様が耐えられるか不安がありました。しかし、今後の資産運用を検討すると老朽化物件についての建替えは必要な状況でした。さらに、建替える際の資金は一部借入金の充当が必要でしたので、土地を担保に融資を受けられることも重要なポイントでした。

 

また、お父様の相続が発生した場合に、推定相続人たるお母様が意思能力をなくしていると成年後見人を選任してからの遺産分割協議になるため、相続が完了するまでに多くの時間がかかってしまうことも懸念されます。そのため、賃貸経営の点から円滑な承継を実現させるニーズもお持ちでした。

 

弊社のサービス

 Ⅰ. 当初受益者をお父様として、受託者であるT様に下記の権限を持たせ、かつ建替費用のための現金も信託財産とするスキーム(不動産信託及び金銭信託)

 【受託者の権限】 ・ 明渡の交渉

          ・ 信託不動産を担保にした借入

          ・ 信託不動産上への建物建築

 受託者であるT様に一定の権限を持たせることにより適法に明渡の交渉・建替え等の資産運用が可能となります。また、信託不動産を担保として借入を起こす信託内借入も考慮した信託契約にしましたので、建替えの際の資金面も柔軟に対応ができるところも重要なポイントです。

なお、明渡の交渉等については下記、実績紹介をご参考下さい。
実績紹介「認知症対策・法人活用 所有不動産を法人に譲渡することで賃貸経営の安定的な継続が可能」

 

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