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事例紹介

認知症、施設費用対策のための自宅不動産、金銭について信託を設定

2020年04月24日

本件の特徴

1)認知症になった場合の施設費用対策

2)将来の不動産管理・売却対策

3)残余財産の分配方法(傾斜配分)

 

ご相談内容

札幌にご在住のご長男(K様)より、同じ札幌ではあるものの、別居されているお父様(U様)所有のご自宅とお持ちの金銭(約1000万円)に関する信託のご相談がありました。将来、U様が認知症になってしまった場合の自宅不動産の管理・売却の問題や、U様が施設に入居された場合の施設費用の問題を考慮してご相談にいらっしゃいました。

 

お客様のニーズ

・U様が万一認知症になったとしても、自宅不動産の管理・売却に差しさわりがないようにしておきたい。

・施設に入居した場合に備えて必要な費用をすぐに出せるようにしておきたい。

・信託が終了する場合には、K様に自宅不動産と金銭の一部を、ご長女(E様)に金銭の一部を渡したい。 

 

家族信託の設定

委託者:U様
受託者:K様
受益者:U様
帰属権利者:K様(不動産と金銭の一部)、E様(金銭の一部)
信託財産:自宅不動産、金銭

 

本件では、K様が事前に大変詳しく家族信託について調査されてこられ、詳しく家族信託についてご説明する必要もないほどでした。
K様は、どこの会社(事務所)に家族信託の設定をいらいすればよいかについても入念に調査された上で、当社をご選択頂いていたため、非常にスムーズにお話を進めることができました。

ご希望される家族信託の内容についても事前にかなりまとまったご意向をお持ちであり、それを契約書に落とし込むのにも時間を要しませんでした。
一方で、K様は慎重に契約書をご確認され、不明点についてはきっちりと納得がいくまで理解をされようとする姿勢をお持ちでしたので、受託者として大変信頼できる方であるとの印象を持ちました。

信託口口座については、最近は開設して頂ける金融機関が非常に限られていることから、当社が連携を取っている金融機関をご紹介し、口座開設の手続を行って頂きました。 

 

◇ 家族信託ご契約後にアンケートをご協力いただきました ◇

「お客様の声」 コチラよりご参照ください。

 

サービスの詳細については、以下よりお問い合わせください。

TEL.011-557-8914

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