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12/30掲載 北海道新聞社様 くらし面「帰省で話そう 親の今、これから」と題して家族信託が紹介されました

メディア情報  2022/01/04

2021年12月30日掲載 北海道新聞様主催 くらし面にて「帰省で話そう 親の今、これから」と題して弊社(株式会社つなぐ相続アドバイザーズ)が取り組む家族信託が紹介されました。

将来、高齢の親の持ち家をどうするか。

あまり話題にあがらないことかもしれませんが、万が一、不動産所有の方が認知症などで判断能力が低下すると、所有する家の処分が出来なくなる可能性があります。特に、自宅を売却して施設費用に充てたいときなど、このような事態になると十分な施設費用が賄えず困ることになります。

 

昨今、金融機関などあらゆる機関でご本人確認が厳重になっています。

不動産も同様で不動産売買、名義変更など、判断能力が低下すると、意思能力を問われ契約行為ができなくなる可能性がでてきます。

将来思い描いていた理想の暮らしを叶えるためにも、ご両親がお元気なうちにご自宅など親名義になっている不動産などについてご意向をお聞きしておくことが重要と、弊社代表 公認会計士 深谷も取材の中で話しております。

今年の年始年末は久々に帰省しご両親と会われた方も多くいらっしゃると思います。

将来の家の処分や、介護が必要になった時の意向など、ご家族間でお話しされてみてはいかがでしょう。

これから増々進む高齢化社会の中で、円満な資産承継の実現のためには必要不可欠とお客様からのお問い合わせからも実感しております。

 

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2021’10.12掲載 北海道新聞社様 くらし面「親の家どうする 認知症進む前に」記事はコチラ

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