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家族信託Q & A

賃貸物件に信託を設定する場合、賃貸借契約を結び直すことは必要か。

2018年03月27日

こんにちは。

つなぐ相続アドバイザーズ取締役の荒木です。

今回は、みなさまが気になってらっしゃる、ご質問をご紹介したいと思います。

ご質問

賃貸物件に信託を設定する場合、賃貸借契約を結び直すことは必要か。


回答

賃貸物件を信託する場合、改めて受託者と賃借人との間で賃貸借契約を結び直す必要はありません。
すなわち、物件の所有者で賃貸人であるオーナーが受託者に対して信託する場合、物件の所有権は受託者に移ることになります。この際、賃貸借契約における賃貸人の地位は、受託者への所有権の移転に伴って当然に受託者に移ることになります。このため、信託設定後は従前と同じ内容で受託者と賃借人の間に賃貸借契約が成立します。
なお、賃借人が敷金を差し入れていた場合には、当然に新たな賃貸人である受託者がその返還義務を負うことになりますので、もとのオーナーと受託者との間で敷金返還準備金の移転を行っておく必要があります。
また、受託者が賃貸人になることによって賃料の振込先が変わることが通常ですので、振込先の変更を賃借人に通知しておくことも必要です。

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