家族信託Q & A

回答

信託契約において特段の定めを行っていない場合、「信託の変更は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。」（信託法第149条第1項）とされています。つまり、委託者、受託者及び受益者が信託契約を変更する旨の合意を行うことで変更が可能です。通常は、「信託契約変更契約書」というものを作成します。　

また、最初の信託契約において、例えば「本信託の変更は、受益者及び受託者の合意によってすることができる。」と定めておけば、受益者と受託者の合意によって変更が可能です。　

なお、信託を変更する段階において、当事者のうち1人でも認知症等によって意思表示を行うことができない場合には変更が不可能になりますので、注意が必要です。

＜その他、「法律・遺留分」に関する家族信託Ｑ＆Ａ＞

Ｑ.信託契約の効力はいつから発生しますか？

Ｑ.家族信託のために信託契約を結んだ場合、どの程度契約に拘束されるものでしょうか？